25~1. 19の範囲で係数が乗じられる一方で,死荷重については,1. 05が乗じられる。 このように,各荷重のばらつきの違いを作用に乗じる係数として考慮することで,部材毎に発生する断面力に寄与する荷重の比率に応じて,断面諸元が結果的に調整されるようになるので,橋の部材を構成するうえで,より的確に断面寸法が決定できるようになり,多くの橋を平均的に見れば,活荷重に対しては従前と同等の安全余裕を確保しつつ,ばらつきの少ない死荷重に対して安全余裕が合理化されたことの効果が現れると考えられる。 しかし,活荷重やレベル2 地震動などのように,道路ネットワークの性能水準そのものとも言える荷重については,他の関連法令との関係のみならず既往の損傷や被災実績なども考慮して決定されているものもある。性能規定化,部分係数化とはいえど,これらの外力については特性値や載荷方法を見直したりするようなものではないという理解のもと,また,これらに乗じる部分係数が1. 00を下回るようなことはないように基準化されている。また,架橋条件や交通条件等をこれらの係数として考慮するための基本原則やルールは,部分係数化の第一弾としての今回の改定では検討されていない。 極論すればデータの処理次第ではいかような係数値でも作れてしまうものでもあり,道路のネットワークの一部として必要な性能を統一的に確保するためにも,作用に乗じる係数値を個別の事業で変更しようとすることは軽々と行うべき性質のものではないだろう。 抵抗値に乗じる係数は,材料や施工のばらつきに関わる係数(抵抗係数)と,鋼部材のあと座屈挙動が部材パラメータにより異なることや,コンクリート部材の非弾性挙動が曲げまたはせん断の損傷形態の違いにより異なることを反映するための係数(部材・構造係数)からなる。このような部分係数化は,新しい材料であっても,品質が確かであれば,設計の前提となる施工管理方法を確かめたうえで,かつ,部材としての挙動が確かめられた範囲で利用できる余地を明らかにしたものである。このように,限界状態設計法や部分係数設計法を用いることで,許容応力度法に比べて,新しい構造や材料について少なくとも検証すべき事項が明確化された。 調査・解析係数は,今回の改定では,地盤調査等,橋の設計を行ううえでの調査の質の向上に対するインセンティブとして用いるに留まっている。調査・解析係数は,標準的には0.
その他の改定事項 熊本地震における最新の被災の教訓を反映して,より被災しにくく,かつ,被災したとしても復旧しやすい橋を目指して,耐震設計においても見直しが行われた。たとえば,Ⅴ編では,大規模な斜面崩壊の影響を避けられるような架橋位置の選定や構造形式の選定について規定の充実が図られた。 また,国が管理する定期点検結果で得られたコンクリートの橋の損傷形態のデータを分析したところ,プレストレストコンクリート箱桁に,PC鋼材のプレストレスの分力(腹圧力)による影響が疑われる変状が生じている例のあることが確認されたことから,具体的な照査方法が規定された。このように,近接目視による詳細な状態把握,記録を設計基準の改定に活用したことも,今回の改定の特徴である。 7. おわりに 今回の道路橋示方書の改定は,道路法,道路構造令に基づく技術基準として,これらが求める橋の安全性や発揮される機能の水準を明確にするとともに,それを達成できることの説明性を向上させようとするものである。さまざまな技術について,現場で,その適否が新しい道路橋示方書に基づいて多角的かつ厳密に検討されるのはこれからになるが,既に規定のある技術と同等の信頼性が確保されていることの検証性,再現性の質の違いが各技術の競争力になるだろう。 一方で,このように多様な方法が採用できる枠組みを準備した技術基準を活かすためには,技術の評価を適正に行うことが重要になる。調達においても,さまざまな提案が基準への適合性の観点で評価されるプロセスや体制の充実が期待される。 国土交通省 道路局 国道・防災課 国土交通省 国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部 橋梁研究室 【出典】 積算資料2018年2月号 同じカテゴリの新着記事
設計供用期間 設計において常に念頭に置くものとして,設計上の目標期間である設計供用期間を今回初めて明確に規定した。設計供用期間は,適切な維持管理が行われることを前提に,橋が所要の性能を発揮するように設計にて目標とする期間であり,100年を標準としている。橋の性能を満足させる検討を行うに当たって,その前提とする期間が明確にされたのは今回の改定が初めてである。 災害の発生や経年劣化も生じることを前提に,また,設計計算では必ずしも考慮していない不測の事態が生じることも前提に,100年の間,どのようにして橋の性能を維持し続けるのかを設計時点で明確にすることが求められることになった。例えば,疲労や腐食などへの対策について,用いる技術に期待される性能や設計供用期間に対する信頼性を考慮して,維持管理計画と併せて具体的に設計することで,設計供用期間における耐久性の信頼性の向上が実現されるものと期待される。 4.
1. はじめに 国土交通省は,橋,高架の道路等の技術基準(道路橋示方書)を平成29年7月に改定し,都市局長,道路局長より関係機関に通知した。改定された基準は,1月以降に着手する設計から適用される。今回の改定は,生産性を向上させつつ,良質で長寿命な道路橋を実現するための枠組みが作られたものであり,性能の検証体系と方法が刷新されたことで,橋の性能を達成するためのさまざまな方法に対して多角的に性能を検証することが可能とされた。新しい基準は,道路局ホームページから入手可能である。 2.
90であるが,今後,橋の状態や破壊過程の評価方法の高度化に応じて0. 95程度まで見直せるように,今後の設計基準の合理化の余地がここに残された。 なお,道路橋示方書は,いわゆる信頼性指標ベータを指標にして部分係数を調整することは行っていない。外力側は,組み合わせた結果として作用効果の信頼性水準が一定になるようにすることも念頭に置きながら,作用に乗じる部分係数が決定されている。また,抵抗係数も,作用の確率水準とは関係なく,抵抗側の評価の信頼性のみに着目し,検討されている。 今回の改定ではその方法論を示すには至っていないが,今後,外力に乗じる部分係数や抵抗に生じる部分係数の調整ルールを明確にしていく必要があると考えている。また,このルールの検討を通じて,既設橋の性能評価を決め細かく行うために係数値に選択肢を設け,道路ネットワークとして合理的な補修補強が行えるようにすることや,海外プロジェクトのためにその国の状況に合わせて部分係数を作成することも含めて技術基準をパッケージングすることで,海外プロジェクトにおけるわが国の総合的な競争力の確保へとつなげていくことも期待できる。 5.