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失業保険はある? 契約社員から正社員になるには? この章では契約社員から正社員になるにはどのような方法があるのかをまとめています。 契約社員から正社員になる方法は2つ 契約社員から正社員になる方法 正社員登用 転職活動 正社員登用制度とは、契約社員やアルバイト・パートなど正社員以外の雇用形態から、正社員へと転換する制度のことです。 厚生労働省の調べによると、 72% の企業で正社員登用制度があるようです。 正社員登用制度がある企業の割合 厚生労働省「労働経済動向調査(2019年2月)」 より作成 契約社員として働いてみてから、正社員になるかどうかを決めることができ、企業側も働きぶりを見てから採用を決められるメリットがあります。 正社員登用制度については以下の記事に詳しく書いています。 正社員登用制度とは? 最新統計でわかる実態と正社員のメリット・デメリット 正社員登用制度のない会社や、制度があっても正社員登用の実績がない場合には、転職活動をして正社員の求人に応募した方が近道のこともあります。 契約社員から正社員になる方法については詳しくは以下の記事も読んでみてください。 契約社員から正社員になる方法は2つ【正社員を目指す人へ】 無期雇用契約とは? 2013年に施行された 改正労働契約法 によって、原則5年働いた会社では 「無期雇用契約」 を結ぶことが法律で義務付けられました。 「契約を更新されず仕事を失うかもしれない」という雇止めへの不安はなくなりますが、 無期雇用契約=正社員ではない点は注意が必要 です。 有期雇用ではなくなっただけで、待遇は契約社員と変わらない可能性もあります。 無期雇用契約について詳しくは以下の記事でご確認ください。 無期雇用の契約社員とは? 契約社員に向いている人・向いていない人 契約社員に向いているのは、決められた期間内に、しっかりと決められた仕事をしたいと考えている人だといえます。 正社員であれば、業務命令で意にそぐわない仕事もやらなくてはならなかったり、残業や休日出勤を強いられたりすることがありますが、契約社員はその点、自由度の高さに魅力があるといえます。 転勤も普通はないため、同じ場所で安定的に働きたい人に向いている雇用形態です。 しかしながら、契約が満了となれば失業するため、そうした面での安定性にはどうしても欠けるといわざるを得ません。 企業側としては比較的低いリスクで人を雇えますが、必要なくなれば簡単に契約を切られてしまう可能性もあるのです。 また、有期契約である以上、どうしても任される仕事の範囲には限りがあるようです。 職種を超えてさまざまな仕事に挑戦したいと考える人にとっては、あまり向いていない働き方だといえるでしょう。 契約社員とは|まとめ 契約社員とは、働く期間や給料などの契約を企業側と結んで働く社員のことです。 期間の定めのある「有期雇用」である点が特徴で、正社員との違いでもあります。 契約社員と派遣社員は、会社と直接雇用契約を結んでいるか、派遣会社と雇用契約を結んでいるかという点が異なります。 契約社員のメリット・デメリットを知って、自分にある働き方を選んでください。
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「雇用契約(労働契約)」は、「労働者の不利益や、不当な拘束に当たらない」ことが大前提 労働法規では、「労働契約によって、労働者に不利益がもたらされたり、不当な拘束になってはならない」ということが大前提として定められています。 自社で新規に人を雇い入れ、「雇用契約書(労働契約書)」を作成する際には、まずはこの大前提を理解しておく必要があります。 会社本位の目線だけではなく、労働者本位の目線も考慮し、「対等な」雇用関係締結に進めることが肝要です。
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パート社員雇用契約書の契約見直し最低期限はありますか？ - 『日本の人事部』
ここからは、以下の2つの場合について説明します。 契約社員が退職したいとき 契約社員が会社から更新しないと言われたとき 契約社員が退職できるのは、契約満了・更新のタイミングです。 契約満了の前に上司や人事担当との面談が行われることが一般的で、その際に申し出れば退職届などは必要ありません。 一方で、 契約途中の退職は契約違反となり、基本的にできません。 パワハラやセクハラ、病気などやむを得ない事情がない限りは契約途中の退職は認められず、損害賠償請求される可能性もあります。 契約社員の退職については以下の記事にまとめています。 契約社員の退職手続きは? 退職金や失業保険は受け取れる?【2020最新情報】 契約社員が今後も契約更新を期待していたのにもかかわらず、更新しないと言われた場合(= 雇止め )には、以下の2つを確認しましょう。 契約社員が雇止めにあったとき確認すべき事 今までに反復して契約更新されているか 契約満了の前に会社から更新を期待させる発言等があったか 上記2つを確認して不合理だと考えられる雇止めは、 不当な解雇として無効 になります。 どうしても納得がいかない場合は、 弁護士 に相談するか、無料で利用できる公共機関「 総合労働相談コーナー 」に相談できます。 契約社員の雇止めについては以下の記事に詳しく書いています。 契約社員が「更新しない」と会社から言われたら? 確認すべき2つのこと 契約社員の雇い止めとは? 5年が限度?
正社員登用のための判断基準をきちんと記載する 契約社員から正社員への登用は無条件ではなく、何らかの条件が設けられているケースが大半です。 勤務成績・勤務態度、業務遂行能力、契約更新時期の会社の経営状況など、さまざまな要素を考慮に入れたうえで正社員登用の可否が判断されるため、雇用契約書にもそのことをきちんと記載しておくべきといえます。 正社員登用の条件をあやふやにしておくと、トラブルの原因になりかねません。 2. 契約社員からの正社員登用について雇用契約書の作成で注意するべき2つのこと 契約社員からの正社員登用について雇用契約書の作成で注意しておくべきこととしては、以下のようなことが挙げられます。 雇用形態ごとに雇用契約書の雛形を作成しておく 正社員登用した際にはあらためて雇用契約書を交わす 2-1. 雇用形態ごとに雇用契約書の雛形を作成しておく 契約社員でも正社員と同じような仕事を担当するケースは多々ありますが、雇用形態が違えば当然ながら労働条件も異なります。 そのため、雇用契約書の雛形を一つしか用意せずに、雇用契約を結ぶ際に雇用形態に応じてその都度細部を修正しているようだと、本来であればその雇用形態にそぐわない内容の雇用契約書で契約を結んでしまうといったミスも考えられます。 正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなど、雇用形態ごとに雇用契約書の雛形を作成しておき、それぞれに適した雇用契約書で雇用契約を交わすようにしましょう。 2-2. 正社員登用した際にはあらためて雇用契約書を交わす 契約社員を正社員登用しても仕事内容に大きな違いがない可能性がありますが、ボーナスの有無や定年までの雇用保障の有無など、雇用契約の条件には大きな違いが生じる可能性が高いです。 そのため契約社員を正社員登用した場合には、あらためて雇用契約書を交わすのが一般的です。 雇用契約書は、雇用主と従業員の双方が労働条件について確認したことを示すための書類なので、正社員登用のタイミングで再度交わしておくことで、不要なトラブルを避けることにつながります。 3.
従事すべき業務の内容 採用後に従事してもらう業務の内容を記載します。事細かに記載する必要はなく、「総務に関する業務」「経理業務」など、一般的な業務を明示すればOKです。 複数の業務に携わってもらう場合は箇条書きにし、多種多様な仕事を任せる可能性があることをあらかじめ示しておきましょう。 1-4. 始業および終業の時刻 労働を開始する時刻と、終業する時刻を記載します。 労働時間は労働基準法第32条により、休憩時間を除き「1日について8時間」「1週間について40時間」をそれぞれ超えて労働させてはならないと定められています。 そのため、通常なら始業時間を起点として、休憩1時間を経た9時間後を終業時間にするのが一般的です。(例:9:00~18:00) 一方、労働時間を月単位または年単位で清算する変形労働時間制を適用する場合は、労働時間の組み合わせや、フレキシブルタイム・コアタイムの設定など記載しなければなりません。 たとえばシフト制を導入している場合、「1ヶ月単位の変形労働時間制・交代制として、次の勤務時間の組み合わせによる」などと記載したうえで、始業時間と終業時間の組み合わせを箇条書きにします。 1-5. 所定労働時間を超える労働の有無 所定労働時間を超える労働、つまり残業や休日出勤をする可能性について明記します。 所定時間外労働の可能性がある場合は「有」、ない場合は「無」と記載すればOKです。 1-6. 休憩時間、休日、休暇に関する事項 所定労働時間のうち、休憩時間がどのくらいあるか具体的に記載します。(例:60分) 休日については、特定の曜日や日にちに休むことが決まっている場合は「毎週 土・日・祝日」「年末年始(12月29日~翌年1月3日」)などと表記します。 一方、週あたり・月あたりの休日が変則的な場合は、「週あたり2日」「月あたり10日間」などと記載してもかまいません。 なお、年単位の変形労働時間制を採用している場合は、「年間105日」など、一年で取得するトータルの休日を記載するケースもあります。 休暇に関しては、年次有給休暇の日数だけでなく、付与する条件もあわせて記載するのが一般的です。 年次有給休暇については、労働基準法第39条にて休暇を与える条件が定められていますので、「6ヶ月継続勤務で10日、以降は労働基準法の定めに従う」などと記載しておけば問題ないでしょう。 年次有給休暇のほかに、慶弔休暇や傷病休暇などがある場合は、その旨もあわせて記載します。 1-7.