自己 破産 から 生活 保護
次に、生活保護受給者が借金をするとどのような問題があるのかについて見てみましょう。 先ほども説明したように、生活保護を受給する場合には、借金返済をすることが認められていません。よって、生活保護受給者は、当然借金をしてはいけません。このことは、市町村などの担当者からも説明を受けますし、厳しく管理されることになります。 市町村役場に黙って借金をしてこっそり返済している場合、そのことがバレれば厳重注意されます。度重なると、生活保護の受給を停止されたり、生活保護の受給権がなくなってしまう可能性もあります。 よって、生活保護を受給する場合には、絶対に借金をしてはいけません。 生活保護受給者も自己破産できる? 生活保護受給者は借金してはいけないことになっていますが、中には役所に黙って借金をしてしまう人がいます。このように、生活保護受給者が借金をした場合、自己破産することによって解決できるのでしょうか? この質問に対しては「できる」ということになります。生活保護受給者だからといって自己破産することが制限されることはありません。 借金額が少なくても自己破産できる 生活保護受給者の場合、通常の自己破産事件よりも借金額が少ないケースが多いです。たとえば100万円以下の数十万円であったり、ときには50万円以下の借金しかない人もいます。 このように、借金の金額が少ない場合も自己破産はできるのでしょうか? 自己破産するためには「支払不能」状態である必要があります。支払不能かどうかについては、個別の債務者の状況に応じて判断されます。通常100万円以下の借金の場合には、返済が可能なケースが多いです。そのような場合には、100万円以下の借金しかない場合には自己破産はできません。 ただ、生活保護受給者の場合には、100万円以下の借金でも支払いができないことが普通です。よって、この場合には、100万円以下の借金しかなくても、50万円以下の借金であっても自己破産が認められるのです。 よって、生活保護受給者が借金を負っていて返済ができなくなっている場合には、借金額が少額でも自己破産で解決することができます。 自己破産では、「借金の額が何円以上」という借金の最低額についての制限はないのです。 生活保護受給者が債務整理する方法 生活保護受給者が借金を抱えている場合に、自己破産以外の債務整理方法を利用することはできるのでしょうか?
生活保護でも自己破産する方法とは？手続きの費用はどのくらい？ | 債務整理・借金問題に強い｜弁護士法人あまた法律事務所
生活苦が原因で借金返済ができなくなっている場合、自己破産することが効果的です。自己破産とは、裁判所に申立をしてすべての借金返済義務を0にしてもらえる手続きのことです。借金返済義務が完全になくなるので、自己破産後に債権者への支払が残ることもなく、借金問題から完全に解放されます。 しかし、自己破産をするとさまざまな制限が課されるイメージがあります。自己破産後に生活保護を受けることはできるのでしょうか?
自己破産の手続きは、法律の知識がない一般人が自分でやろうとしてもできるほど簡単なものではありません。 弁護士など法律の専門家に依頼して手続きしてもらうのが普通です。 しかし、自己破産の弁護士費用は30万円~50万円と高額です。さらに裁判所に予納金を納める必要があります。 生活保護者にこんな高額な費用が払えるはずがありませんよね。 自己破産費用を立替えてもらえる 自己破産費用を用意できない人のために、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。 それは、法テラスの民事法律扶助という制度ですす。 法律扶助制度とは、弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合に、公的な資金で援助を行う制度です。 法テラスの法律扶助制度とは 法律扶助制度を利用するには収入制限がありますが、生活保護受給者は収入が最低水準以下なので条件を満たしています。 生活保護受給者が援助してもらえる費用は? 自己破産の費用は、弁護士費用と裁判所へ納める予納金があります。 弁護士費用は事務所によって差があり、30万円~50万円程度必要です。所得制限を超えていなければ、法律扶助制度で立替えてもらえます。 予納金は、自己破産の種類によって金額が大きく違ってきます。 20万円以上の財産がない場合は、同時廃止になるので予納金は1万円程度です。 20万円以上の財産がある場合は、管財事件になるので最低20万円は必要になります。 生活保護受給者に20万円なんて大金は払えませんよね。 そもそも、生活保護を受けている人に20万円以上の財産なんてないのでは?と思うかもしれません。 ところが、生活するために必要な持ち家があったとしても、生活保護が受けられる場合があるのです。 そんな場合に自己破産をすると、持ち家は処分され債権者に配分することになるので、管財事件になります。 通常は、予納金は法律扶助制度で立替えてもらえません。ですが、生活保護受給者の場合は、予納金も20万円まで立替えてもらえるのです。 生活保護の受給者は立替金の返還が免除される! 法律扶助制度は立替金なので、通常は返還しないといけません。 立替後2ヶ月から月に5, 000円~10, 000円を返還します。月々の返還額が少ないので長期になりますが、利息がかからないので無理なく返せます。 生活保護を受けている人には、5, 000円でも返還が難しい場合もありますよね。 実は、生活保護者の場合は、破産手続中の変換を猶予してもらうことができます。さらに、自己破産手続が終了した後も生活保護を受けていたら、返還が免除されるのです。 破産手続中は猶予制度で支払いゼロ、破産手続完了後は免除制度で支払いゼロ。 実質、ゼロ円で自己破産手続ができるのです。 生活保護者のための法律扶助制度を利用して自己破産をするには、法テラスに相談して、弁護士を紹介してもらうと良いです。 結局、自己破産と生活保護のどっちを先にすればいいの?
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借金がかさんで返済が苦しくなったら 債務整理 をして解決しますが、債務整理後に生活保護を受けたい場合には、どのような債務整理方法を利用すれば良いのでしょうか? この場合、自己破産することができるのでしょうか?自己破産後、生活保護を受けることができるのかが心配になります。 また、生活保護を受給している人が借金をしてしまった場合、債務整理で解決することが出来るのでしょうか?生活保護受給者が自己破産や他の債務整理方法を利用すると、何か問題が起こる可能性があるのかも知っておく必要があります。 そこで今回は、自己破産後に生活保護を受けたり、生活保護受給者が自己破産する場合の問題について解説します。 借金問題に強いのが「 借金解決ゼミナール 」です。本気で借金から解放されたい方はすぐにシミュレーションしてみましょう!
この場合にも、法テラスを利用する方法が効果的です。法テラスの民事法律扶助は、生活保護を現に受給している人でも利用出来ます。 生活保護受給者が民事法律扶助を利用して弁護士費用や実費の立替を受けた場合には、はじめから弁護士費用の償還が完全に不要になります。 また、自己破産をする場合には予納金も必要になりますが、生活保護受給者の場合には、法テラスから予納金も含めた立替を受けることができます(一般の人の場合には予納金は自己負担になります)。 このように、生活保護受給者の場合には、法テラスを利用すると、実質的に負担0で自己破産ができます。 このことはとても有利なので、生活保護を受けていて自己破産したい場合には、是非とも法テラスを利用すると良いでしょう。 まとめ 今回は、自己破産と生活保護の関係について解説しました。 生活苦で借金をかかえている場合には、自己破産をして借金を0にしてもらうことによって、生活保護が受けられます。 また、生活保護を受けている場合に借金してしまった場合にも、自己破産をすることによって問題を解決できます。生活保護を受ける場合、借金返済をすることが認められないので、自己破産以外の他の債務整理方法を利用することはできません。 生活保護を視野に入れていたり、現に生活保護を受けている場合には、自己破産を利用して借金問題を解決しましょう。
現在借金を抱えている方の中には今後の生活保護受給を検討している方もいらっしゃると思います。 また、生活保護を受給している方の中で、借金を抱えている人や借金の返済に悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか。 この記事では借金を抱えている状態での生活保護受給や現在進行形で生活保護受給中の方の借金返済方法についての注意点・返済に困った際の解決方法などを解説していきます。 ぜひ参考にしてみてください。 目次 借金がある人でも生活保護を受けられる? 借金があっても生活保護の受給は可能なのでしょうか?