平成 29 年 労働 災害 発生 状況 の 分析 等
- 平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加 | 浜松市の特定社会保険労務士｜小塩卓志事務所
- 令和2年の労働災害発生状況 死亡者数は3年連続過去最少、休業４日以上の死傷者数は増加（厚労省） | 社会保険労務士PSRネットワーク
厚生労働省から、「令和2年の労働災害発生状況」が公表されました(令和3年4月30日公表)。 令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5. 1%減、平成29年比176人・18. 0%減)と3年連続で過去最少となりました。 一方、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131, 156人(前年比5, 545人・4. 4%増、平成29年比10, 696人・8. 9%増)と平成14年以降で最多となりました。 労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標にしています。 死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっているということです。 13次防の4年目となる令和3年度においては、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)の普及啓発、「STOP!転倒災害プロジェクト」の推進などに取り組んでいくということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和2年の労働災害発生状況を公表>
平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加 | 浜松市の特定社会保険労務士｜小塩卓志事務所
厚生労働省から、「平成29年の労働災害発生状況」が公表されました(平成30年5月30日公表)。 平成29(2017)年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5. 4%増)、120, 460人(2. 2%増)となりました。 死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続の増加となっています。 その背景には、死亡災害については建設業や運送業での事故の増加、死傷災害については社会福祉施設など第3次産業での事故の増加があるようです。 参考資料として「平成29年労働災害発生状況の分析等」も公表されていますが、その中で、建設業における死亡災害・死傷災害の増加について、「慢性的な人材不足、労働力の高齢化の進展などが考えられる」といった分析もされています。 なお、現在、厚生労働省は、計画期間を2018年4月1日~2023年3月31日までの5年間とする「第13次労働災害防止計画」に基づき、労働災害防止の取組みを進めていますが、この計画では、次のような数値目標を掲げています。 ①死亡災害については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15%以上減少 ②死傷災害(休業4日以上の労働災害)については、死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに5%以上減少
2 Jun 2021 労災防止対策が進み令和2年度の労災死亡者数は802名で、3年連続で過去最少となり、802人でした。 しかし一方で、死傷者が増加する業種もあり、社会福祉施設は、平成29年には8, 738名でしたが、令和2年は13, 267名で51. 8%も増加しました。 それぞれの業種に応じた、労災防止対策が必要です。 令和3年5月 厚生労働省
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令和2年の労働災害発生状況 死亡者数は3年連続過去最少、休業４日以上の死傷者数は増加（厚労省） | 社会保険労務士PSRネットワーク
2021年5月12日 厚労省 厚労省・新着情報 報道関係者各位 ~死亡者数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~ 厚生労働省では、このたび、令和2年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5. 1%減、平成29年比176人・18. 0%減)と3年連続で過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131, 156人(前年比5, 545人・4. 4%増、平成29年比10, 696人・8. 9%増)と平成14年以降で最多となりました。 労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標にしています。 死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっています。 13次防の4年目となる令和3年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン(※1))の普及啓発、「STOP!転倒災害プロジェクト」(※2)の推進などに取り組んでいきます。 ※1 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット ※2 「STOP!転倒災害プロジェクト」HP 【令和2年労働災害発生状況の概要】 1 死亡者数 ※1 ○ 死亡者数は802人と3年連続で過去最少となった。 ○ 13次防の重点業種では、建設業が258人(前年比11人・4. 1%減、平成29年比65人・20. 1%減)、製造業が136人(同5人・3. 5%減、同24人・15. 0%減)、林業が36人(同3人・9. 1%増、同4人・10. 0%減)となった。 2 死傷者数 ※2 ○ 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15, 815人(前年比433人・2. 8%増、平成29年比1, 109人・7.
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- 令和2年の労働災害発生状況 死亡者数は3年連続過去最少、休業４日以上の死傷者数は増加（厚労省） | 社会保険労務士PSRネットワーク
1 死亡災害発生状況 ※1 (P. 1) 労働災害による死亡者数は 978 人で、平成 28 年の 928 人に比べ 50 人 (5. 4 %) の増加となり、3年ぶりに増加となった。死亡者数が多い業種は、建設業が 323 人(前年比 29 人・ 9. 9 %増)、製造業が 160 人(同 17 人・ 9. 6 %減)、陸上貨物運送事業が 137 人(同 38 人・ 38. 4 %増)となった。 2 死傷災害発生状況 ※2 労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は 120, 460 人で、平成 28 年の 117, 910 人に比べ 2, 550 人( 2. 2 %)の増加となった 。 死傷者数が多い業種は、製造業が 26, 674 人(前年比 220 人・ 0. 8 %増)、建設業が 15, 129 人(同 71 人・ 0. 5 %増)、陸上貨物運送事業が 14, 706 人(同 729 人・ 5. 2 %増)、 小売業 13, 881 人(同 437 人・ 3. 3 %増)となった。 3 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況 (P. 2) ⑴ 死亡災害 高所からの 「墜落・転落」が 258 人(前年比 26 人・ 11. 2 %増)、「交通事故(道路)」が 202 人(同 16 人・ 7. 3 %減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が 140 人(同8人・ 6. 1 %増)となった 。 ⑵ 死傷災害 つまずきなどによる 「転倒」が 28, 310 人(前年比 1, 158 人・ 4. 3 %増)、高所からの「墜落・転落」が 20, 374 人(同 280 人・ 1. 4 %増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が 16, 177 人(同 1, 096 人・ 7. 3 %増)となった 。 ※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計 ※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計 なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
5%増)、小売業が15, 341人(同675人・4. 6%増、同1, 460人・10. 5%増)、社会福祉施設が13, 267人(同3, 222人・32. 1%増、同4, 529人・51. 8%増)と対前年比で増加。飲食店が4, 953人(同188人・3. 7%減、同232人4. 9%増)と対前年比で減少となった。 ○ 事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」(前年比943人・3. 1%増、平成29年比2, 619人・9. 3%増)、「動作の反動・無理な動作」(同1, 412人・8. 0%増・同2, 944人18. 2%増)で増加した。 ○ 年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、34, 928人(前年比1, 213人・3. 6%増、平成29年比4, 901人・16. 3%増)となった。 3 業種別の労働災害発生状況 ○ 製造業の死亡者数は、2年連続で減少し、事故の型別では、機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」(前年比7人・50%減、平成29年比9人・56. 3%減)で減少した。 ○ 建設業の死亡者数は、3年連続で減少し、事故の型別では、最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果となった。 ○ 林業の死亡者数は、最多である「激突され」(前年同、平成29年比7人・33. 3%減)が前年同となったものの、「墜落・転落」(同2人・28. 6%増、同6人・200. 0%増)等で増加した。 ○ 陸上貨物運送事業の死傷者数は、「墜落・転落」が最多で、「転倒」(前年比147人・6. 0%増、平成29年比364人・16. 3%増)及び「動作の反動・無理な動作」(同259人・10. 5%増、同531人・24. 1%増)で増加した。 ○ 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向にあり、特に社会福祉施設の死傷年千人率(3. 09)は製造業(2. 61)を上回った。 ※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。 ※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。 なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。 ※3 1年間の労働者1, 000人当たりに発生した死傷者数の割合。 1年間の休業4日以上の死傷者数/1年間の平均労働者数 ×1, 000 で算出。 【別 添】令和2年労働災害発生状況 【参考資料1】令和2年労働災害発生状況の分析等 【参考資料2】令和2年高年齢労働者の労働災害発生状況 【参考資料3】令和2年外国人労働者の労働災害発生状況 令和3年4月30日(金) 【照会先】 労働基準局安全衛生部安全課 課長 安達 栄 主任中央産業安全専門官 八木 健一 課長補佐 中村 宇一 (内線5482) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)3225 発信元サイトへ
