主婦でも一定以上の収入があれば確定申告が必要。申告義務がある所得額とは? 世帯主として働いている夫は、会社の年末調整で確定申告の代わりができます。一方、家事がメインの主婦はというと、専業主婦でも兼業主婦でも本来であれば収入が少しでもある場合は申告が必要になってきます。しかし、確定申告では「20万円以上の所得がある人は確定申告をしましょう」という手引きがあります。基本的には、課税非課税問わずに20万円以上の所得がある場合は、国税庁ではその収入がどこから発生してどのような性質のものかを判断するために確定申告を進めています。 一方、主婦の場合は所得が38万円を超えるまでは確定申告をしなくてもよい、という情報もあります。この「20万円の所得」と「38万円の所得」の違いはいったいなんでしょうか? 金額の違いは「基礎控除」の違い。パート主婦の副収入は要注意!
2016年にしこうされた「マイナンバー法」により、国税庁は国民の収入または所得の状況を把握しやすくなったと言われています。もし、パートをしていて在宅の副業もある場合、収入金額をしっかりと把握して必要に応じて確定申告をしていないと、主婦であっても申告漏れで追徴課税が科されたり脱税の疑いが掛けられます。パートと在宅の2本立てで家計を支えていたり、パートを掛け持ちしている場合は、自分の所得がどのくらいで確定申告の必要があるかどうかはしっかりと把握しておきましょう。所得税だけでなく住民税や社会保険の扶養にも関わってきますので、これはとても重要なこととして覚えておきましょう。
専業主婦で収入が0円なら確定申告をする必要はありません。しかし最近では、フリマアプリで自分の不要品や手作りしたものを売ったり、ネットオークションやアフィリエイトで収入を得ている人も多くなってきました。そこで税理士の角田圭子さんに詳しく聞きました。 確定申告とは? 確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得を計算し、翌年、確定申告書を税務署に申告・納税することです。 人によっては納税だけではなく、逆に払いすぎていた税金を還付金として取り戻せる場合もあります。専業主婦で収入が0円の人は所得がないので、確定申告書の提出は不要です。 確定申告が必要になる条件とは? パート・アルバイトの給与所得以外で利益を得ている主婦は、所得が38万円超になったら確定申告をすることになります。これは、基礎控除が38万円あるため、38万円以下だと所得税は引かれないからです。 この収入は申告する必要あり? 確定申告をしなければならない所得の金額はわかりましたね。では、次にその売り上げにどんな収入が当てはまるのかみてみましょう。 ネットオークションで高価なブランド品を売った 高価なブランド品や宝石などを売った場合は、確定申告の対象となる場合があります。例えば、100万円で買ったバッグを150万円で売った場合、50万円の利益が出ます。資産を売却した場合、譲渡所得として特別控除額50万円があるので、この場合、所得は0となり確定申告は必要ありません。 この50万円の特別控除を差し引いても、利益が38万円を超える場合は確定申告が必要になります。 ※なお、売却したものを5年を超えて所有していた場合は、特別控除50万円を差し引いて、それを2で割った金額が38万円を超える場合になります。 フリマアプリでものを売った もう着なくなったり、使わなくなったりしたものをフリマアプリで売っている分には、営利目的ではないため確定申告をする必要はありません。しかし自分で何かものを作成し、長期間にわたり継続的に売っている場合は、所得が38万円を超えると申告の必要があります。 アフィリエイト、クラウドソーシングは? ホームページやブログに企業の商品やサービスの広告を掲載するなどで収入を得るアフィリエイト、自分のペースでお小遣いを稼ぐことができるクラウドソーシングの2つも、所得が38万円を超えたら確定申告が必要となります。 1つ1つの額が少ないから確定申告は不要と思っているかたも多いようですが、確定申告は1年間のすべての収入を申告するもの。こまごまと収入がある場合、すべての収入を合計して、経費を差し引いた所得が38万円超なら確定申告しなければならないので気をつけてください。 結婚退職して専業主婦になった場合は?
専業主婦の雑所得について 確定申告 私は専業主婦で夫の扶養に入っています。 趣味で創作活動をしており、通販でグッズや色紙などを販売して雑所得を得ています。(不定期) また、クリエイター支援サイトか... 税理士回答数: 2 2020年06月30日 投稿 専業主婦の雑所得の課税 配偶者控除 配偶者控除について。会社員の妻30代。会社員の所得控除後600万。 2018年中の専業主婦の雑所得が30万円ちょうどくらいあります。 これから12月31... 税理士回答数: 1 2018年12月10日 投稿 仮想通貨 専業主婦なのですが、いくらの利益から確定申告が必要なのでしょうか? また、アルバイトなどしておらず収入はありませんが、扶養や住民税、雑所得の計算方法など知りたい... 2021年07月14日 投稿 専業主婦の確定申告について 専業主婦で夫の扶養家族に入っています 今、仮想通貨をやっていて他に収入はないのですが、 仮想通貨で収入を得た場合いくらから確定申告が 必要になりますか? 基礎... 2021年04月13日 投稿 メルカリ転売の扶養は 専業主婦で、今は夫の扶養になっています。メルカリ転売を始めましたが、43万円以下の場合は税の申告をしなくてもよいのでしょうか?また、1月から12月までで計算する... 2021年07月03日 投稿 専業主婦の雑所得確定申告について お世話になります。 私の妻が専業主婦をしています(収入ゼロ)、年末調整もする予定なし クラウドソーシングで原稿料を受け取っている(年間18万円位)のですが、こ... 2018年06月22日 投稿 メールレディー 専業主婦 こんにちは。 専業主婦でメールレディーをしてます。 年の報酬を48万以内に抑えれば住民税と確定申告はしなくていいのでしょうか?? なにかした方が良い手続きはあり... 2020年08月13日 投稿 メールレディとPRの収入 専業主婦で夫の扶養に入っています。 以前、メールレディでの収入は 収入-必要経費=所得が 48万円以内だったら(住民税は45万円以内)確定申告はしなくてもいい... 2021年01月23日 投稿 雑所得の申告について 専業主婦です。収入が雑所得のみ、年間20万以内なら確定申告はしなくて大丈夫だと認識していますが専業主婦なら33万までなら申告不要なんでしょうか? またパートな... 税理士回答数: 4 2021年04月18日 投稿 専業主婦でメルレの確定申告 今、現在専業主婦でパートなど アルバイトは一切しておりません。 今年の8月からメールレディを始めました。 その月は13万円程の稼ぎでしたが、 今年までで、稼... 税理士回答数: 5 2019年09月07日 投稿 インターネット取引等についてのお尋ね 税務調査 税務署から表題のようなインターネット取引による副業を尋ねる封書が届きました。 雑所得が38万円を超えず、33万円を超えないため確定申告、および住民税の申告も必要... 2020年12月04日 投稿 専業主婦が投資 雑所得?事業所得?
「 要件3 特定口座での取引による収入とパートなどの給与以外に収入なし 」というものがありました。 この要件は「 合計所得金額が年43万円以下 」ということを意味しています。 T子さんの場合、43万円を少し超えています。 T子さんとワタシでどうしようかと考えた結果、次のように処理をしました。 税務署(国)に「所得税」の確定申告書を提出 地方(市町村)にも「住民税」の確定申告書を提出 税務署(国)に「所得税」の確定申告書を提出 所得税の還付を受ける 税務署に確定申告書を提出しました。 所得税 (国の税金)の「 基礎控除額 」は実は「 48万円 」です。 市町村・都道府県民税である住民税の「基礎控除額」43万円より少し高くなっています。 T子さんの合計所得金額(442, 760円)は基礎控除額48万円以下なので、納付すべき所得税は発生しません。 地方(市町村)にも「住民税」の確定申告書を提出 住民税の還付を受ける T子さんお住まいの某市役所に「住民税の申告書」を提出しました。 税務署に確定申告書を提出するとそのデータが市町村に報告されます。 なので通常は「住民税の申告書」を提出する必要はありません。 それではなぜ、わざわざT子さんは「住民税の申告書」を提出したのか? それは税務署に提出した確定申告書の内容により住民税が計算されるとT子さんにとって不利になるからです。 住民税の「基礎控除額」は何回も登場している金額である「43万円」です。 「合計所得金額」が43万円以下であれば、住民税もかかりません。 T子さんの場合「合計所得金額」が約44万円と「基礎控除額」を少しオーバーしています。 T子さんがお住まいの市の場合、(税務署提出の確定申告書に記載した)この金額で住民税の計算を行うと「均等割」と呼ばれる「住民税」5, 000円が発生します。 また「住民税」が発生すると「 社会保険の扶養認定 」の関係で多少ゴタゴタするかもしれないという不安も発生します。 それではどういう申告をしたのか? 住民税については・・ 配当所得を除外したところで、申告書を提出しました。 そうなんです。 実は 上場株式等の「譲渡所得」と上場株式等の「配当所得」については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができる!! のです。 大切だからもう1度言います。 上場株式等の「譲渡所得」と「配当所得」は、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる!!