日本政策金融公庫の窓口申込みでも通る方、心配のない方の目安とは?
執筆者プロフィール 専門税理士 三木 仁 ・出身地 大阪府貝塚市 ・生年月日 昭和51年12月16日 ・近畿大学附属和歌山高等学校卒業 ・徳島大学 機械工学科卒業 ・徳島大学大学院 工学部機械工学科修了 ・平成14年4月 新日本商品株式会社入社 ・平成21年4月~三木泰税理士事務所勤務 ・平成29年12月 税理士試験に合格 ・平成30年 3月 税理士登録 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 その大変な道のりの中で会計や税務の面だけでなく様々な面でお客様を支えることができるパートナーとしてサポートしたいと考えております。
新着情報 2019. 05. 16 設備投資にご注意|日本政策金融公庫の融資後の調査とは 日本政策金融公庫の融資後 一安心していませんか? たしかに融資が実行されるまで 多くの書類を用意し 面談まで行き と多くの労力をかけたので 実行後は安心したくなるでしょう。 しかし 設備投資(内装工事、什器、備品、保証金など) をした場合は、融資後の調査もあるようです。 1000万円以下の設備投資は 固定資産台帳にのっているかどうか 1000万円以上の設備投資は 領収書があるかどうか、確認されます。 当初の申請通り 融資したお金が設備投資に使われたかどうかを チェックするためです。 融資の申請の際に設備投資の見積書を出した場合 その後、領収書もファイルなどに控えておきましょう。
現地調査で審査落ちするケース(創業計画・事業計画との比較編) 現地調査の結果が原因で審査落ちするケースはいくつかありますが、創業計画・事業計画と実態を比較した結果によるもの、事業の実在性が問題となるものに分けられます。 ここではまず創業計画・事業計画と比較して審査落ちするケースを解説します。 1.業種が違うケース 日本公庫が扱えない業種であることが判明するケース 第一に、実際は日本公庫が扱えない業種であることが判明するケースです。 喫茶店として創業申込があったものの、店舗予定地では風俗店と思われる内外装工事がされていて、業種が違っていた場合などがこれに該当します。 日本公庫には貸金業や風俗営業など、融資の対象とならない非対象業種があります。申込当初から申告されていれば、対象外である旨を説明し申し込みを受け付けません。 まれに(意図的に?